3.持分会社 2.社員

第3編　合名会社、合資会社、合同会社について

第三編　持分会社

第2章　持分会社の社員とは

第二章　社員

第3編 第3章　持株会社の社員に求められること

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第3編 第1章　持株会社を設立しよう

第1節　持分会社が破綻したときの責任について

第一節　社員の責任等

持分会社の社員は連帯責任で

第580条

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次のケースに該当する場合、持分会社の社員は持分会社の債務を連帯して弁済する責任を負うことになります。

一

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持分会社が破綻して全ての財産を差し出しても、債務の完済ができないケース。

二

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破綻した持分会社に対して強制執行により財産を差し押さえようとしてもうまくいかないケース。

社員が強制執行がうまくいかなかったことについて、持分会社の差し押さえのやり方を改めればちゃんと差し押さえができることを証明できた場合には社員への弁済責任は免れることが認められます。

2

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有限責任社員は、持分会社が破綻しても持分会社の債務を弁済する責任は負いません。

ただし持分会社が破綻したら出資したお金や財産が戻って来ることは期待しないでください。

原文

636

（社員の責任）

第五百八十条

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社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

一

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当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合

二

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当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。）

2

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有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

何でもかんでも責任を負うわけでは

第581条

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持分会社が支払いを拒んでいるからという理由で、弁済の責任を負う社員に対して支払いを要求しても、持分会社の言い分が正当であれば、社員もその言い分によって支払いを拒むことが認められます。

2

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支払いできない持分会社の弁済責任を負う社員に対して弁済の要求しようとしても、持分会社と間に相殺できる債権があったり、持分会社との契約自体に取消権や解除権がある場合、その分の弁済は拒否されてもやむを得ない、ということになります。

原文

637

（社員の抗弁）

第五百八十一条

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社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。

2

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前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって持分会社がその債務を免れるべき限度において、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

出資金を出さなかったり、債権が弁済されなかったら

第582条

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金銭による出資をすることになっていた社員がいつまでたっても持分会社に金を出さない場合、払っていない出資金に加え、その分の利息と損害賠償の責任も負うことになります。

2難文

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金銭の代わりに、国債、他社の株式や社債を提供して出資することも認められ、期限を迎えるとその弁済として得られる利息や償還される元本を持分会社が受け取ることになるのですが、もし弁済がされないことになったら、出資をした社員は弁済の分の支払いをする責任を負うことになります。

原文

638

（社員の出資に係る責任）

第五百八十二条

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社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

2

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社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかったときは、当該社員は、その弁済をする責任を負う。この場合においては、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。

社員の責任の区分を変更すると

第583条重要

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有限責任社員から無限責任社員に変更すると、変更時点以前の持分会社の債務についても無限の弁済責任を負うことになります。

2

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合名会社、合資会社の有限責任社員が出資額を減らした場合、それに関する登記をした後に発生した持分会社の債務については減額した比率の弁済責任となりますが、登記以前に発生した債務については減額前の比率の弁済責任を負うことになります。

3

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無限責任社員から有限責任社員に変更すると、それに関する登記をした後に発生した持分会社の債務については出資した比率の弁済責任となりますが、登記以前に発生した債務については無限の弁済責任を負うことになります。

4

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出資額を減らしたケースや無限責任から有限責任に変更したケースで、その登記をした時点から2年以内に債権についての請求がなされなかったり、少なくとも請求の予告がなされなかったら、請求される債務は消滅となります。

原文

639

（社員の責任を変更した場合の特則）

第五百八十三条

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有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。

2

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有限責任社員（合同会社の社員を除く。）が出資の価額を減少した場合であっても、当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。

3

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無限責任社員が有限責任社員となった場合であっても、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負う。

4

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前二項の責任は、前二項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

未成年でも無限責任社員になったら

第584条

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未成年で無限責任社員として認められたら、それ以降は成人の社員と同様の責任を負うことになります。

原文

640

（無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力）

第五百八十四条

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持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。

第2節　投資の持ち分の譲渡について

第二節　持分の譲渡等（第五百八十五条―第五百八十七条）

投資の持ち分を譲渡するには

第585条

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社員として投資の持ち分を譲渡するには、他の社員全員の承諾を得る必要があります。

2

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有限責任社員で会社の業務に携わっていない人が投資の持ち分を譲渡するには、業務に携わっている社員全員の承諾を得る必要があります。

3

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通常、定款の変更を行うには、社員全員の同意を得る必要がありますが、有限責任社員で会社の業務に携わっていない人の投資の持ち分の譲渡に伴う定款変更を行う場合は、業務に携わっている社員全員の承諾だけで定款の変更が認められます。

4

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投資の持ち分変更やそれに伴う定款変更については、それぞれ定款で独自のルールを定めることが認められます。

原文

641

（持分の譲渡）

第五百八十五条

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社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。

2

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前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。

3

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第六百三十七条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。

4

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前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

持ち分の全てを譲渡したとしても

第586条

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全ての投資の持ち分を譲渡しても、譲渡についての登記をする以前に生じていた持分会社の債務については、譲渡前の持ち分の比率で弁済責任を負うことになります。

2

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全ての投資の持ち分を譲渡したケースで、その登記をした時点から2年以内に債権についての請求がなされなかったり、少なくとも請求の予告がなされなかったら、請求される債務は消滅となります。

原文

642

（持分の全部の譲渡をした社員の責任）

第五百八十六条

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持分の全部を他人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。

2

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前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。

持分会社がその持ち分を譲り受けることは

第587条

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法人だからといって、持分会社への投資の持ち分をその持ち分会社が譲り受けることは認められません。

2

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持分会社への投資の持ち分をその持ち分会社が取得すると、その持ち分は消滅することになります。

原文

643

第五百八十七条

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持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。

2

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持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

第3節　責任範囲を誤認させたら

第3節　誤認行為の責任

有限責任社員なのに無限責任社員だと思わせたら

第588条

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本当は無限責任社員ではない有限責任社員が、自分は無限責任社員だと誤認させた相手と合名会社や合同会社が取引をした場合、その人はこの取引相手に対して無限責任社員と同じ無限の責任を負わなければなりません。

2

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有限責任社員が自分の限度を超える責任までカバーしているかのように誤認させた相手と合名会社や合同会社が取引をした場合、その会社が債務を果たせなくなったら、その有限責任社員はこの取引相手に対して誤認させた範囲まで弁済の肩代わりをしなければなりません。

原文

644

（無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任）

第五百八十八条

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合資会社の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。

2

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合資会社又は合同会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為（前項の行為を除く。）をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。

社員でないのに無限責任、有限責任の社員だと思わせたら

第589条

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本当は無限責任社員ではない人が、「自分は無限責任社員だ」と誤認させた相手と合名会社や合同会社が取引をした場合、その社員でもない人はこの取引相手に対して無限責任社員と同じ無限の責任を負わなければなりません。

2

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本当は有限責任社員ではない人が、「自分は有限責任社員だ」と誤認させた相手と合名会社や合同会社が取引をした場合、その会社が債務を果たせなくなったら、その社員でもない人はこの取引相手に対して誤認させた範囲まで弁済の肩代わりをしなければなりません。

原文

645

（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

第五百八十九条

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合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。

2

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合資会社又は合同会社の社員でない者が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。

第3編 第3章　持株会社の社員に求められること

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第3編 第1章　持株会社を設立しよう

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