7.雑則 2.訴訟

第7編 第2章　裁判でケリを付けるなら

第七編 第二章　訴訟

第7編 第1章　解散を命じられると

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第●章　●

第1節　会社の組織に関して訴えたいなら

第一節　会社の組織に関する訴え

会社の組織が変わることに対して訴えたいなら

第828条

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会社の組織を認めたくない場合、次のケースごとに所定の期間内に訴え出てください。

一

---

「会社の設立」に関して、会社成立の日から2年以内に。

二

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会社成立後の「株式発行」に関して、発行された株式が有効になった日から6ヶ月以内に。

株式を公開していない株式会社の場合、発行された株式が有効になった日から1年以内に。

三

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●

四

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●

五

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●

六

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●

七

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●

八

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●

九

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●

十

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●

十一

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●

十二

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●

十三

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●

2

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●

一

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●

二

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●

三

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●

四

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●

五

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●

六

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●

七

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●

八

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●

九

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●

十

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●

十一

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●

十二

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●

十三

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●

●

原文

（会社の組織に関する行為の無効の訴え）

第八百二十八条

---

次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。

一

---

会社の設立　会社の成立の日から二年以内

二

---

株式会社の成立後における株式の発行　株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内）

三

---

自己株式の処分　自己株式の処分の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、自己株式の処分の効力が生じた日から一年以内）

四

---

新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）の発行　新株予約権の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から一年以内）

五

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株式会社における資本金の額の減少　資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内

六

---

会社の組織変更　組織変更の効力が生じた日から六箇月以内

七

---

会社の吸収合併　吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内

八

---

会社の新設合併　新設合併の効力が生じた日から六箇月以内

九

---

会社の吸収分割　吸収分割の効力が生じた日から六箇月以内

十

---

会社の新設分割　新設分割の効力が生じた日から六箇月以内

十一

---

株式会社の株式交換　株式交換の効力が生じた日から六箇月以内

十二

---

株式会社の株式移転　株式移転の効力が生じた日から六箇月以内

十三

---

株式会社の株式交付　株式交付の効力が生じた日から六箇月以内

2

---

次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。

一

---

前項第一号に掲げる行為　設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）

二

---

前項第二号に掲げる行為　当該株式会社の株主等

三

---

前項第三号に掲げる行為　当該株式会社の株主等

四

---

前項第四号に掲げる行為　当該株式会社の株主等又は新株予約権者

五

---

前項第五号に掲げる行為　当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者

六

---

前項第六号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者

七

---

前項第七号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者

八

---

前項第八号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者

九

---

前項第九号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債権者

十

---

前項第十号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者

十一

---

前項第十一号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは株式交換について承認をしなかった債権者

十二

---

前項第十二号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式移転について承認をしなかった債権者

十三

---

前項第十三号に掲げる行為　当該行為の効力が生じた日において株式交付親会社の株主等であった者、株式交付に際して株式交付親会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約権等を譲り渡した者又は株式交付親会社の株主等、破産管財人若しくは株式交付について承認をしなかった債権者

●

第829条

---

●

一

---

●

二

---

●

三

---

●

●

原文

（新株発行等の不存在の確認の訴え）

第八百二十九条

---

次に掲げる行為については、当該行為が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。

一

---

株式会社の成立後における株式の発行

二

---

自己株式の処分

三

---

新株予約権の発行

●

第830条

---

●

2

---

●

●

原文

（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）

第八百三十条

---

株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会（以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。

2

---

株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

●

第831条

---

●

一

---

●

二

---

●

三

---

●

2

---

●

●

原文

（株主総会等の決議の取消しの訴え）

第八百三十一条

---

次の各号に掲げる場合には、株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）となる者も、同様とする。

一

---

株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。

二

---

株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。

三

---

株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

2

---

前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。

●

第832条

---

●

一

---

●

二

---

●

●

原文

（持分会社の設立の取消しの訴え）

第八百三十二条

---

次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。

一

---

社員が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき　当該社員

二

---

社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき　当該債権者

●

第833条

---

●

2

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●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百三十三条

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●

2

---

●

一

---

●

●

第834条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百三十四条

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●

2

---

●

一

---

●

●

第835条

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●

2

---

●

一

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●

●

原文

（●）

第八百三十五条

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●

2

---

●

一

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●

●

第836条

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●

2

---

●

一

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●

●

原文

（●）

第八百三十六条

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●

2

---

●

一

---

●

●

第837条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百三十七条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第838条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百三十八条

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●

2

---

●

一

---

●

●

第839条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百三十九条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第840条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第841条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十一条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第842条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十二条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第843条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十三条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第844条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十四条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第845条

---

●

2

---

●

一

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●

●

原文

（●）

第八百四十五条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

第846条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十六条

---

●

2

---

●

一

---

●

第1節の2　■

第一節の二　売渡株式等の取得の無効の訴え（第八百四十六条の二―第八百四十六条の九）

●

第846条の●

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●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十六条の●条

---

●

2

---

●

一

---

●

第2節　■

第二節　株式会社における責任追及等の訴え（第八百四十七条―第八百五十三条）

●

第84●条

---

●

2

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●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百四十●条

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●

2

---

●

一

---

●

第3節　■

第三節　株式会社の役員の解任の訴え（第八百五十四条―第八百五十六条）

●

第85●条

---

●

2

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●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百五十●条

---

●

2

---

●

一

---

●

第4節　■

第四節　特別清算に関する訴え（第八百五十七条・第八百五十八条）

●

第85●条

---

●

2

---

●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百五十●条

---

●

2

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●

一

---

●

第5節　■

第五節　持分会社の社員の除名の訴え等（第八百五十九条―第八百六十二条）

●

第85●条

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●

2

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●

一

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●

●

原文

（●）

第八百五十●条

---

●

2

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●

一

---

●

第6節　■

第六節　清算持分会社の財産処分の取消しの訴え（第八百六十三条・第八百六十四条）

●

第86●条

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●

2

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●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百六十●条

---

●

2

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●

一

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●

第7節　■

第七節　社債発行会社の弁済等の取消しの訴え（第八百六十五条―第八百六十七条）

●

第86●条

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●

2

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●

一

---

●

●

原文

（●）

第八百六十●条

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●

2

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●

一

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●

第●編 第●章　●

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第●編 第●章　●

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